2019-04-19 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
日本創成会議の増田寛也元総務大臣が、全国で五百二十三の自治体が存立不能になるかもしれないという調査をされておりますが、樋口先生がこの存立不能とその自治体の女性議員の比率の相関関係を調査されております。
日本創成会議の増田寛也元総務大臣が、全国で五百二十三の自治体が存立不能になるかもしれないという調査をされておりますが、樋口先生がこの存立不能とその自治体の女性議員の比率の相関関係を調査されております。
○片山国務大臣 非常に深刻な数字でございまして、子ども・子育ての本部というのもありますので、そちらとも連携しながら、今後の戦略の展開において重要視をしている数字でございますけれども、日本創成会議の推計に比べて各地域での若年の女性人口の減少が加速しているという分析であるというふうに承知しております。
○豊田俊郎君 今聞いた数字ですと、地方においてはそれなりの成果を上げているんではないかなという判断なんですけど、二〇一四年でございましたけれども、日本創成会議が八百九十六の市町村を消滅可能都市として提言をなされ、全国に大変大きな衝撃を与えたところでございますけれども、実は、人口減少、過疎化の進んでいる地域を二〇一六年に過疎指定をいたしております。この数が全国で七百九十七市町村でございます。
日本創成会議は、二〇一四年五月に消滅可能性都市として全国八百九十六の自治体を指摘しましたが、現在、その約八割で人口減がより加速している、こういう結果が出ています。依然として地方の衰退に歯止めを掛けられていない厳しい現状にあるわけですが、政府としてこのような状況をどのように認識されているのか、梶山大臣、お答えいただけますか。
日本では、増田寛也さんが座長の日本創成会議が、今、大沼政務官もお答えになりましたけれども、ちょうど出産適齢期の女性が少なくなって、地方消滅だという衝撃的な本も書いておられます。それだけ大問題だと私は思います。 世界全体で見ても、皆さんは世界全体のところには目が行かないと思いますけれども、人口の本を読んでいましたら、一七〇〇年には六億人にすぎなかったそうです。
今治市も日本創成会議から消滅可能性自治体とされておる中で、こうした自治体にとっては企業誘致や大学誘致が地域活性化にとって魅力的な政策となるということでもあります。 しかし、一方で、投資に合う経済的効果が本当に期待できるのかどうか、これは楽観できないと思います。戦略特区における様々な事業のうち、特にこうした財政負担が生じるものについては最終的に税金の無駄遣いになる可能性も十分にあります。
ということであれば、徳島ゆかりの皆さん方に是非まだ現役として働ける間に徳島にお戻りをいただき、そして老後を過ごしていただこうと、こうした点を平成二十六年度から行ってきたところ、それが後に日本創成会議が打ち出す日本版ＣＣＲＣ、これへと結び付いてくることとなりました。
若い女性の減少から、二〇四〇年頃には消滅可能性のある自治体が八百九十六に上るという日本創成会議のレポートが大きなショックを与え、各自治体における町づくり、人づくりについては一段と真剣味を帯びてきております。また、内閣府のまち・ひと・しごとの創生本部も、地方支援のための政策づくりや予算確保に精力的に動いておられます。
そのことは、出生率が同じであったとしても一年間に地方で生まれてくる子供の数それ自身が減っているというような、まさに私ども日本創成会議で提案しました地方消滅といったところは二十代、三十代の女性に着目した議論をしてきたわけでありますが、特に最近それがさらに進んできているというようなことを意味するのではないかというふうに思います。
これは、日本創成会議が、社会保障・人口問題研究所の今後の二〇四〇年に向けての推計と、それから東京一極集中が収束しない場合の二〇四〇年の総人口を推計したものでございます。黒丸がついているところが、今回、思川に参画する栃木県と茨城県の市町であります。
我が国は、今後本格的な人口減少、超高齢化社会を迎えると予測されていますが、現状のような地方から都市への人口流出が進めば、地方の特に中山間地を中心に多くの自治体が存続できなくなるとのレポートが日本創成会議より発表され、大きな衝撃を受けたことは記憶に新しいと思います。
日本版ＣＣＲＣは、昨年六月、増田寛也氏が座長を務める日本創成会議が、二〇二五年に高齢化の進行により東京など一都三県で介護施設が十三万人分不足するとして、高齢者の地方移住を提言したことが背景にあります。 一方、生涯活躍のまち構想最終報告にも掲載された二〇一四年の東京在住者の今後の移住に関する意向調査によれば、移住を検討したいと思っている人は全体の約四割、検討したいと思わない人は六割です。
これは、昨年六月の地方創生基本方針が、東京圏では、今後十年間で七十五歳以上の高齢者が百七十五万人増加することが見込まれると指摘したことを受け、日本創成会議の東京圏高齢化危機回避戦略なるものをもとに構想されたものであります。 まさに、増大する社会保障の支出抑制を目的に、中高齢者に地方や「まちなか」での自助、共助の生活を要求し、公的責任を投げ捨てるものにほかなりません。
これは、東京圏では今後十年間で七十五歳以上の高齢者が百七十五万人増加することが見込まれることを受け、日本創成会議の東京圏高齢化危機回避戦略をもとに構想されたものです。増大する社会保障の支出を抑制することを目的に、中高齢者を施設や地域に囲い込み、自助、共助を迫り、公的責任を投げ捨てるものにほかなりません。
貸家需要が堅調であるということかもしれませんけれども、一方で、空き家の増加などという問題も出てきていますし、また今、日本創生ということをやっていますけれども、日本創成会議のレポートでは特に地方から東京圏への人口の流出というのが止まらないということも指摘されているので、より厳しい人口減に直面している地域金融機関の不動産向け融資のリスクというのは今後顕在化する可能性というのはあり得るだろうというふうに思
一昨年、日本創成会議の人口減少問題検討分科会は、今後も東京圏を中心とする大都市圏への人口移動が収束しなかった場合、二〇一〇年から二〇四〇年までの間に二十歳から三十九歳の女性人口が五割以下に減少する自治体数は八百九十六に上る、全体の四九・八％にも及ぶと提言をいたしております。そして、これらを消滅可能都市といたしました。
高齢者が自立して生活できるうちに入居して、社会活動に参加をし、かつ、介護が必要になった場合も、医療を受けながら暮らし続ける仕組みを目指したものとされているわけですが、この地方移住に関しては、昨年の十二月のまち・ひと・しごと創生総合戦略に盛り込まれて閣議決定をされ、それとは別に、六月の初旬に日本創成会議が、東京圏の高齢化問題に対応する東京圏高齢化危機回避戦略として、東京圏の高齢者の地方移住を提言した。
ただいま委員の方から御指摘ございました日本創成会議の提言、東京圏高齢化危機回避戦略といいますのは、今御紹介いただきましたように、今後、東京圏で後期高齢者の急増が見込まれる中で、東京圏の高齢化問題の対応として、一都三県の連携あるいは広域対応といった医療・介護体制の整備方策の提言とあわせまして、日本版ＣＣＲＣ構想の推進も含めた東京圏の高齢者の地方移住環境の整備についても提言をされたものと承知しております
○田村（貴）委員 日本版ＣＣＲＣのきっかけとなってきたのが、六月の日本創成会議が打ち出した東京圏高齢化危機回避戦略であろうかと思います。 これによると、首都圏で七十五歳以上の高齢者が今後十年間で約百七十五万人増加し、介護施設や人材の不足などにより、全国で約四十三万人が必要な介護を受けられない、介護難民となる可能性が指摘されたわけであります。
委員御指摘の日本創成会議が提言をされていますが、多分、東京都知事、神奈川知事も全文をしっかり読まれているのかなと正直思います。
○国務大臣（有村治子君） 昨年九月の地方創生担当大臣、女性活躍担当大臣という新しいポストあるいは部局がつくられる契機の一つになったのが、日本創成会議が出された、いわゆる増田レポートでございました。全国に激震が走ったレポートが去年五月に出されています。
だけれども、こういうてんでばらばらな、私はさっきどさくさ紛れと言いましたが、本当にこれは時間差みたいに、日本創成会議が提言をして、その一週間、二週間後ぐらいに一割削減を内閣官房が発表して、それからまた二週間後に、まち・ひと・しごと創生基本方針、地方移住を含めたこの方針を閣議決定してしまったんですよ。 冒頭にも言いましたが、これは順番が全くばらばらで、一体どういう方針でやろうとしているのか。
○塩崎国務大臣 日本創成会議が行った提言のことを今先生はお触れになられたわけでありますが、二〇二五年に向けて、東京圏で医療・介護ニーズの高まる七十五歳以上の方が急速に増加するという見込みであって、今回のこの創成会議の提言は、こうした状況の中で、医療・介護提供体制の確保が重要な課題であるということを説明しているというふうに認識をしております。
○中島委員 今、行きたい人は地方に行けばいいみたいな話をされましたけれども、それをと言いますが、こういう提言、日本創成会議が提言するのはいいんです、これは消滅都市のことも日本創成会議が提言をした。しかし、これを政府が閣議決定して、そして大臣も今、菅官房長官と同様の趣旨だとも言えるというような発言をされましたが、それは厚生労働大臣として大変無責任だと私は非常に思います。